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 米ロの中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を宣言した米トランプ政権の矛先は今後、中国にも向かう。だが、現状維持が自国利益にかなう中国は米ロに対話を促しつつ、ミサイル増強を進める構えだ。中国がこの問題にどう向き合うかは、世界が軍拡に向かうか、踏みとどまるかに大きな影響を与えそうだ。

 米国の離脱宣言を受けて中国外務省の耿爽副報道局長は2日、「遺憾を表明する」とのコメントを発表した。INF全廃条約は「世界の戦略バランス安定の維持に重要な意義を果たしている」としたうえで「中国は米国の離脱に反対し、米ロが対話を通じて適切に解決するよう促す」とした。

 INF全廃条約に代わり、米国が求める多国間の軍縮枠組みには「政治、軍事、法律など複雑な問題が絡んでおり、多くの国が懸念を持っている」として反対を表明。「当面は既存の条約を維持することが不可欠だ」とした。

 INF全廃条約の破棄にも、多国間条約にも反対するという中国の姿勢は、いまの枠組みが中国にとって最も都合が良いことを証明している。実際、中国は米ロが二国間で結ぶ軍縮条約の制約を受けることなく、ミサイル能力を量・質ともに大幅に向上させてきた。

 中国中央テレビの軍事チャンネルは1月23日、「グアムキラー」の異名を持つ中距離弾道ミサイル「DF(東風)26」の発射訓練を内陸のゴビ砂漠で実施する様子を初めて報じた。核弾頭と通常弾頭いずれも搭載でき、射程4千キロを誇る。

 中国共産党系の国際情報紙・環球時報はDF26に飛行制御の「羽根」があることから、空母のような動く目標も打撃可能だと分析した。DF26は2018年春の実戦配備後も詳細は明かされなかった。このタイミングで訓練を伝える意図について、中国外交筋は「南シナ海で『航行の自由作戦』を繰り返す米国などへの抑止効果を狙ったものだ」と語る。

ミサイル1400発

 中国はミサイル保有数を公表していないが、米国防総省の報告によると、INF全廃条約が禁じる射程に近いミサイルを1400発以上、保有していると推定される。その多くは、1990年代後半から開発が始まったものだ。

 中距離ミサイルの増強を進める理由について、ミサイル戦略に詳しい中国社会科学院ロシア東欧中央アジア研究所の韓克敵副研究員は「外国勢力の台湾介入を防ぐことが主な目的だ」と説明する。台湾を射程内に収める1千キロ級のミサイルのほとんどが、台湾と向かい合う福建省に配備されているとの情報もある。

 95年から96年にかけて起きた第3次台湾海峡危機で軍事的劣勢を痛感した中国は、短距離ミサイルから強化。その後、敵を周辺海域に近づけない「A2/AD」(接近阻止・領域拒否)戦略とともに、ミサイルの飛距離や精密打撃能力を向上させているようだ。

 中国は「なお強軍事業の局面を開く必要がある」(習近平(シーチンピン)国家主席)とし、今後もミサイル増強を続ける方針だが、米国を中心に国際批判が強まりそうだ。韓副研究員は「ロシアは米国の離脱を批判する一方、多国間条約には賛成だ。展開次第では中国が不利な立場になる可能性もある」と話す。(北京=冨名腰隆)

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