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 60歳以上の人口が2億4千万という中国の高齢者市場。経済の成熟に伴い、健康に対する国民全体の意識も急速に高まり、医療・介護や健康ビジネスの巨大な市場が出現しつつある。そこに、高齢化先進国・日本の企業が注目し始めた。

 香港島南側の海洋公園近くに2017年3月、グレンイーグルス香港病院が開業した。500床の大型病院で、香港大学医学部が医師を派遣。価格の設定が明朗で中高所得層からの支持が厚い。

 病院を運営するIHHは18年11月、三井物産が筆頭株主になることが決定。アジア各国で病院を展開しており、三井物産の病院事業の中核的な存在になる。

 香港の新病院を通じて見据えているのは、中国の高齢者市場。患者の約2割を占める中国人は、中国では受けられない投薬や高度な医療を受けていく。三井物産(香港)の鷲北健一郎会長は「富裕層が外に医療サービスを求めるということは、中国には市場の潜在性があるということだ」と説明する。

 IHHは19年に四川省成都市に、20年に上海市に、それぞれ現地企業と合弁で病院を開業する。江蘇省南京市への進出も狙う。17年度のIHH単独の病床は1万床だが、27年度には2万5千床にする見込みで、鷲北氏は「病院事業の全体戦略で、中枢を担うのが中国市場だ」と説明する。

 中国では近年、日本企業による病院事業への参入が相次ぐ。背景には、中国の医療環境の遅れに対する国民の不満がある。

 大病院に患者が集中し、整理券…

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