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 「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は1月21日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。

 Tカードはレンタル大手「TSUTAYA」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好(しこう)も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。

 CCCによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。2012年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。

 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けていた。応じるのは法令違反ではないという面もあり、方針を変えた」。今後会員規約へ記載する方針という。

 照会書に応ずる個人情報の任意提供は、同様のサービス各社でも行われている。

 「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングは「誰がどの店でカードを使ったかという情報は任意提供に応じているが、購入内容は開示していない」。「dポイント」を運営するNTTドコモや、「楽天ポイント」の楽天も任意提供に応じている。

 情報提供はポイントカードだけではない。交通系ICカード「PASMO(パスモ)」を扱う東京メトロは照会書での依頼に対し、自動改札機の通過記録(カード番号と時刻)を提供。利用者名は提供していないという。

 「Suica(スイカ)」を扱うJR東日本は「照会書があれば必要な範囲で提供する。詳細はコメントできない」とする。

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」は「原則令状を必要とするが、照会書での要請にも適法性などを審議した上で応じる」と説明。利用者の電話番号やメールアドレスといった登録情報を提供している。メッセージの中には暗号化されていないものもあるが、その内容は令状なしでは提供していない。要請件数や応じた割合、その分類については16年7月以降、半年ごとに公表している。(荒ちひろ、稲垣千駿)

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 ポイントカード運営会社などが利用者の個人情報を捜査当局に提供していることに関し、無料通信アプリ「LINE(ライン)」は5日、捜査関係事項照会書での要請に応じる項目として挙げた「ユーザーの登録情報(電話番号、メールアドレスなど)」と「特定のユーザーの通信情報(送信日時、送信元IPアドレス)」のうち、通信情報は実際には照会書では応じないと明らかにした。

 「通信情報は通信の秘密に関わり、令状以外では開示に応じていない」という。同社のサイト上の「捜査機関による情報の開示請求」という文書では「提供している情報」として「通信情報」も記しているが、近く「令状が必要」と修正するという。

 同社は朝日新聞の取材に対しても、サイト上と同様な説明をしていたが、5日に修正した。