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 「レイプは魂の殺人」とも言われる。だが、日本では、意に反する性行為でも、「暴行・脅迫」がなければ強制性交罪が成立しない。同意なき性交を犯罪とする国が増えるなか、国内でもこの要件の撤廃や緩和を求める動きが続く。

 性犯罪をめぐる刑法の規定は2017年、110年ぶりに大幅に改正された。女性のみが被害者だった「強姦(ごうかん)罪」は、被害者の性別を問わない「強制性交罪」に変わり、親などが18歳未満の子を被害にあわせた場合に処罰する「監護者性交罪」が設けられた。

 だが、「性暴力救援センター・東京」の平川和子理事長は「被害者支援の現場で、刑法改正の効果はあまり実感できない」と語る。ここ2年ほど、より多くの被害者が警察に行くようになっているが、警察で「門前払い」になったり、検察が不起訴処分にしたりするケースが多いという。

 「刑法改正の直後は、警察の対応が丁寧になった。丁寧な言葉で『暴行・脅迫要件にあたらないから事件化できない』と告げられる」と平川さんは語る。

 43団体からなる性暴力救援セ…

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