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 企業が従業員を残業させる時に必要な「36(サブロク)協定」を知ってもらおうと、山形県内の労働組合を束ねる連合山形(水戸吉一会長)は4日、山形市内で街頭宣伝をした。労使ともに協定の認知度が低いことから、今年から「36(サブロク)の日」になった3月6日に向けてPRに力を入れる。

 この日は、山形市のアズ七日町前でスタッフが協定のチラシを配布。水戸会長が「協定を結ばない残業は違法。労使ともに知らない人が多いが、正規も非正規も、過労死防止のため、ぜひ自分の職場の協定を確認してほしい」と呼びかけた。連合山形は、働き方改革の周知とあわせ、21日と3月6日にも街頭宣伝を予定している。

 36協定は、労働基準法第36条に基づく時間外・休日労働(残業)のルール。会社が法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて残業させる場合、労使で協定を結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。しかし連合の2017年の調査では知っている労働者は5割台、勤め先が協定を締結しているのは4割台だった。

 今年4月から罰則付きの残業規…

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