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 中央省庁での障害者雇用者数の水増し問題を受け、政府が初めて行う障害者対象の国家公務員統一試験が3日、全国9都道府県の22会場で実施された。676人の採用枠に対し、約13倍となる8712人が申し込んだ。この日の1次選考は筆記と作文で、2次選考を経て年度内に採用が決まり、働き始める。

 障害者雇用の水増し問題を受け、政府は法定雇用率を達成するため、2019年末までに約4千人の障害者を採用する計画を立てた。応募者は全国の17~59歳(1月1日時点)で、保持する手帳別でみると精神障害者保健福祉手帳57%、身体障害者手帳など40%、知的障害者らの療育手帳など3%となっている。

 1次選考は高卒程度の知識を問う筆記(90分)と作文(50分)の試験。人事院は、聴覚過敏の人には耳栓、手が不自由な人には手を補助する器具を使うことを認めたほか、視覚障害者が点字で問題を読む時間を考慮し、筆記試験の時間も一部延長した。22日に結果が発表され、各地の説明会を経て、1次通過者が希望する省庁で面接に臨む。

 政府は水増し問題の再発防止策として、障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出する方針。法定雇用率に算入する障害者の確認方法を明記するほか、厚生労働省が各省庁や自治体に報告を求める内容となる。

 都内の会場で受験をした視覚障…

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