【動画】問題の広がりに歯止めがかからない「毎月勤労統計」の不適切な調査を動画で解説
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 政府の統計不正問題が発覚してから初めてとなる衆院予算委員会の審議が4日、始まった。厚生労働省の不正を検証するうえでカギを握る局長級の政策統括官を更迭された職員について、与党は後任がいることを理由に参考人招致を拒否。安倍晋三首相も招致の是非については「お答えのしようがない」とかわした。国会審議における事実解明に後ろ向きな政権の姿勢が鮮明になった。

 焦点となったのは、厚労省の大西康之・前政策統括官の招致。不正発覚の端緒となった「毎月勤労統計」で不正な抽出調査が行われた原因を調べる責任者であり、「賃金構造基本統計」では計画と異なる郵送調査をしていたことを知りながら根本匠厚労相に報告しなかった職員でもある。衆参厚労委員会が1月24日に行った閉会中審査では答弁していたが、今月1日付で大臣官房付に異動となった。

 野党は、大西氏が問題の経緯や背景に最も詳しいとみて、4日の予算委開会前の理事会で招致を要求。しかし、与党は「現統括官から答弁させる」と拒否し、この日の招致は実現しなかった。立憲民主党の長妻昭元厚労相は予算委の質問で、政権の姿勢について「政府が実態解明をブロックしている」と批判。審議を中断して招致の是非を判断するよう迫ったが、安倍首相は「参考人のやりとりは初めて知った」などとかわすにとどまった。

 立憲の大串博志氏は根本厚労相から大西氏に国会への出席を指示するよう求めたが、根本氏は「信頼回復に向けて全力を挙げて取り組む中で、報告漏れがあった。この職務を担うことは適当でないと考えた」と更迭理由を説明する中で要求を拒んだ。

 事実解明が進まない中、政権は今年度第2次補正予算案の成立を急ごうとしている。野党の同意がないまま、衆院予算委は野田聖子委員長、衆院議院運営委員会は高市早苗委員長の職権で、それぞれ5日に委員会と本会議を開いて採決する日程を決めた。与党は同日中に衆院を通過させる方針。参院予算委は6、7日に開催する日程を決めた。(別宮潤一)

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