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 2019年春闘の幕開けとなる連合と経団連の労使トップ会談が5日午前、都内で始まった。経団連が政権からの賃上げ要請を受けた「官製春闘」から脱する姿勢を鮮明にする中、賃上げの流れが持続するかどうかが最大の焦点となる。

 今年の春闘は、大手企業の労働組合が2月中旬に具体的な要求を提出。その後中小企業でも交渉に入る。経営側は、大手が3月13日を軸に一斉に回答する予定だ。

 会談で連合の神津里季生(りきお)会長は「景気拡大局面が戦後最長というが、なかなか実感が持てない」と指摘し、「(月額)賃金にこだわりたい。上げ幅だけでなく(総額の)絶対水準にも重きを置く」と方針を説明した。経団連の中西宏明会長は「国際情勢は予想以上に芳しくないが、企業収益はそこそこ上がっている」との認識を示し、「賃金の問題は重要で、(引き上げの)勢いを消さないようにしたい」と語った。

 経団連は昨年の春闘方針に、安…

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