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 神戸市の労働組合役員が勤務時間中に組合活動に従事する「ヤミ専従」をしていた問題で、同市は6日にも歴代の労組幹部やヤミ専従を黙認してきた市幹部ら計約180人を処分する方針を固めた。管理監督責任を取って久元喜造市長は給与の30%を3カ月間自主的に減額する。

 市関係者によると、処分対象は第三者委員会の調査でヤミ専従の疑いがあるとされた「市職員労働組合」と「市従業員労働組合」の役員やその所属長、不正に関与した市の給与課や人事課の職員ら。約70人を懲戒処分とし、市職労の前委員長と前副委員長は対象者の中で最も重い停職1カ月の処分とする。岡口憲義副市長も給与の25%を3カ月間自主減額するという。

 組合役員が所属していた部署の上司ら約110人は訓戒などの内部処分にする。懲戒処分の対象とならない退職者には処分相当額の自主返納を求める方針。

 この問題を巡っては、昨年11月に市職労がヤミ専従を認めて謝罪し、当時の委員長ら幹部5人が引責辞任した。第三者委の調査で過去5年間に37人の労組役員がヤミ専従をした疑いが明らかになっていた。第三者委は1月31日に市に提出した最終報告書で、ヤミ専従が長年続いてきたとして、久元市長を含む歴代市長について「管理監督責任を免れない」と指摘していた。(野平悠一)