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 障害者施策などに関する公文書について、兵庫県宝塚市は4月から「障害」の文字を使わず「障碍(がい)」と表記する方針を決めた。災害や害悪など「害」に否定的なイメージがあり、障害者の中に不快に思う人がいるというのが理由。市によると、公的に「碍」を使う自治体は全国初という。

 法律や公文書で使う漢字は常用漢字表が基準になっており、妨げるという意味がある「碍」の字は含まれていない。だが、2020年の東京パラリンピックを見据え、衆参両院の委員会が昨年、法律で「障碍」と表記できるよう常用漢字表に「碍」を加えることを求める決議をした。

 常用漢字について話し合う文化審議会国語分科会は昨年11月、「相応の審議が必要」として結論を先送りしたが、「地方公共団体や民間の組織が『碍』を使うことを妨げるものではない」との考えを示していた。

 宝塚市はこれまでホームページや広報資料では「障がい」と平仮名交じりで表記してきた。この見解を受け、市内の障害者の関係団体の意見を聞いた結果、おおむね異議はなく、表記を改める方針を決めた。

 今月15日に開会する市議会で、中川智子市長が「障碍」の使用を表明する見通し。今後、法律や固有名詞などを除き、市の判断で表記を変えられる公文書や広報誌などに適用していく。当面は文字にルビをふって周知をはかるという。(太田康夫)