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 災害が発生した時に、高齢者や障害者といった様々な配慮が必要な人を受け入れる福祉避難所。そこで活動する人材の確保に大分県が乗り出した。一定の介護資格を持つ職員に「県福祉避難所サポーター」としてあらかじめ登録してもらい、必要に応じて派遣する仕組みだ。

 福祉避難所は、高齢者や障害者、妊産婦ら特別な配慮が必要な「要配慮者」を受け入れる。市町村が福祉施設などから指定し、運営する。内閣府は、避難所では要配慮者約10人に対し、支援員1人の配置を求めている。

 県内で、災害時の福祉避難所として指定されている福祉施設は360カ所(2016年9月現在)。16年の熊本地震では、由布市と竹田市で計4カ所が開設され、約80人が避難した。避難所として開設された場合は原則、その施設の職員が対応にあたる。

 ただ、総務省によると、高齢者…

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