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 長野県は6日、総額8860億円の2019年度一般会計当初予算案を発表した。前年度の予算と比べると396億円(4・7%)増え、過去15年間では最大規模。ただ386億円は防災目的などの国の緊急対策に伴うもの。借金にあたる「県債残高」は増えるが、県は将来的には減少する見通しだと説明している。(鶴信吾、岡林佐和)

 「(今回の予算案は)未来への投資と人口減少社会への対応と銘打った」。阿部守一知事はこの日の会見の冒頭、こう述べて予算案に込めた意義を説明した。

 阿部知事が最も力を入れたと説明するのは、教育と子育ての分野。国が進める幼児教育の無償化施策で、今年10月から幼稚園や認可保育所、認定こども園に通う3~5歳児の利用料は原則無料となる。しかし、野外活動に積極的な認可外保育園や幼稚園などを県が独自に認める「信州やまほいく」の認定園については、無償化の対象外となるため、県は利用する世帯の保育料を支援することとし、1735万円をあてた。

 このほか、3歳未満の子どもの…

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