[PR]

 加工食品などのオーナーを募って多額の現金を集め、昨年9月に破産した通信販売会社「ケフィア事業振興会」(東京)について警視庁は6日、元本保証をうたって現金を集めていたとして出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで東京都千代田区の本社ビルを家宅捜索した。関連会社と合わせた負債総額は少なくとも約1245億円、債権者は約3万7千人にのぼっており、全容解明を進める。

 生活経済課によると、捜索容疑は昨年2~6月、元本保証や利息の支払いを約束し、同社の「サポーター」になるとの名目で東京、神奈川、埼玉の60~80代の女性4人から現金計約310万円を預かったというもの。同社は2017年11月ごろから支払いの遅延が生じており、同課は自転車操業の状態が続いていたとみている。

 同社の資料などによると創業は1992年。00年ごろからヨーグルトの種菌の通信販売を始め、その後自社で扱う食品などへの出資を募って運用益を配当する「オーナー制度」を始めた。17年7月期の会員は約4万5千人、売上高は約1004億円。昨年9月に破産した。昨年末までに関連28社と創業者親子2人が破産手続きを始めている。

 被害対策弁護団には、預かり金…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら