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 統計不正をきっかけに、安倍政権の看板政策・アベノミクスの成否が国会の焦点となっている。安倍晋三首相は「総雇用者所得は増えた」と強調。野党は、生活実感に近い実質賃金が下落する中、賃金上昇をより高く見せる「偽装」が行われたと追及を強める。

 「国民みんなの稼ぎである『総雇用者所得』は名目でも実質でも増加が続いている」。首相は6日の参院予算委員会で、言葉を連ねてアベノミクスの成果を強調した。

 首相は今国会で、1人当たりの賃金の動向などを示す「毎月勤労統計」より総雇用者所得の方が「経済の実態を表している」と繰り返し主張している。

 総雇用者所得は、毎月勤労統計の1人当たりの賃金に、総務省の「労働力調査」の雇用者数(農林業以外)をかけたものだ。

 統計不正の発覚後、厚生労働省は毎月勤労統計を再集計した。だが首相が述べたように、再集計後も2018年1~11月の総雇用者所得の前年比は名目平均3・1%増、実質も2・3%増とプラスとなっている。

増えた雇用者、6割近くが非正規

 首相がかつて「雇用を拡大し、…

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