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 国内のインターネットオークションでウランとみられる放射性物質が売買されていた問題で、原子力規制委員会は6日、オークションの運営会社などに対し、販売の防止を求める通知を出すことを決めた。

 原子炉等規制法は、許可を受けずにウランなどの核燃料物質を譲渡することを禁止している。規制委は近く、楽天、アマゾンジャパン、ヤフー、メルカリ、日本通信販売協会に販売の防止を求める。規制委のホームページでは、購入しないよう呼びかける。

 規制委によると、2017年11月にヤフーが運営するオークションサイトで「ウラン99%」などとする商品が出品されているとの情報提供が外部からあり、18年1月に警視庁に通報した。警視庁は出品者や購入者を特定し、同法違反(譲渡)の疑いで立件に向けて調べている。(川田俊男)