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 10月の消費増税に伴う診療報酬(医療の公定価格)の改定で、初診料は60円増の2880円、再診料は10円増の730円となる。これにより患者の自己負担額(年齢や年収により1~3割)も増えることになる。

 厚生労働省が6日にあった中央社会保険医療協議会(中医協=厚労相の諮問機関)の総会で、診療報酬の見直し案を提示。初再診料や入院料の引き上げが了承された。入院料は医療機関の種類や規模に応じて異なるが、一般病棟の入院基本料の場合230~590円引き上げられる。

 医療機関が医療機器などを仕入れる際には消費税がかかる一方、患者が窓口で払う料金は非課税のため、増税分は医療機関が負担することになる。そのため、消費増税に際しては診療報酬を引き上げ、医療機関の負担を減らす仕組みとなっている。(西村圭史)