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 立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長は6日、自身の政治団体が2013年に外国籍の男性から1万円の寄付を受けていたと明らかにした。政治資金規正法は外国人からの献金を禁じている。辻元氏はすでに返金したと説明。国対委員長は辞任しない意向だ。

 6日に夕刊フジが報じたのを受け、国会内で記者団の取材に応じた。

 辻元氏によると、献金を受けた政治団体は大阪府高槻市に事務所を置く「辻元清美とともに!市民ネットワーク」。4日に夕刊フジから取材を受けて調べたところ、男性が13年5月に「寄付金は外国籍の方からはできません」と記された振込用紙を使って1万円を寄付していたことが発覚。5日に全額を男性側に返金し、収支報告書の訂正手続きを進めているという。

 この男性は14年に後援会費として1万2千円を入金。その後、寄付に変更したいと申し出たことで政治団体の会計責任者が外国籍と気づき、寄付への変更をやめている。辻元氏は「さかのぼって確認していなかった」とした上で「再発防止のため、さらにどう対応すればいいか考えないといけない」と述べた。国対委員長を辞任する意向を問われると、「そこまでは至らないと思う」と否定した。

 外国人献金問題では、11年に前原誠司外相(当時)が自らの政治団体で計25万円を受け取っていたことが発覚して辞任。菅直人元首相や野田佳彦前首相の資金管理団体でも外国人から献金を受けていたことがわかり、問題となった。(寺本大蔵)