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 2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会と東京都は6日、首都高速道路の料金を時間帯によって変動させるロードプライシング(道路課金)制度の導入を、大会期間中の交通渋滞対策として検討していることを明らかにした。首都高の料金は300~1300円(ETC利用の普通車)だが、関係者によると、競技が行われる時間帯は500~3千円を上乗せする案が出ている。

 組織委と都はこれまで、都内の16地区を中心に時差出勤やテレワーク(在宅勤務)を企業に要請し、自主的な取り組みによる渋滞緩和を目指していたが、不十分と判断した。ただ、交通量削減を目的とした料金上乗せについては国内では導入実績がなく、利用者の反発も予想される。

 関係者によると、ロードプライシングの対象として検討しているのは、首都高のうち、中央環状線とその内側の区間を通行する一般車。物流関係のトラックなどは対象外とする方針だという。この日、都庁であった交通工学の専門家らを交えた検討会議では「ロードプライシングなど、追加の対策が必要だ」との意見で一致したという。

 今後、国土交通省と首都高速道路会社が値上げ幅や効果を試算し、今年末までに導入すべきかを判断する。料金値上げには、道路管理者である東京都の議会が同意した上で、国交相の承認が必要だという。

 検討会議では、偶数、奇数など…

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