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 外国人労働者の受け入れを拡大するため、4月から施行される新在留資格「特定技能」の運用に向け、法務省は6日、初めてとなる地方説明会を鳥取県倉吉市で開いた。人手不足に悩む地元企業の関係者からは、新制度に期待する声が上がる一方、説明会の終了後には「決まっていないことが多く、詳細が分からない」と困惑する人もいた。

 この日の説明会には、外国人の受け入れを希望する企業の経営者や、地元自治体の職員ら、約250人が参加した。最初の開催が鳥取県となった背景には、平井伸治知事が昨年末に山下貴司法相に開催を要望していたことや、改正出入国管理法の国会審議を通じて、「人材が都市部に集中するのではないか」と懸念が出ていたことなどが影響したという。

 質疑では、技能実習制度との違いや、既に日本にいる技能実習生がどのように新在留資格に移行できるのかなどに質問が集中した。また、政府が外国人支援の新たな目玉に位置づけている「登録支援機関」についての質問も複数あった。

 制度が十分に周知されていない実態も浮かんだ。ある参加者は、技能実習生を受け入れ、企業に派遣する監理団体と、登録支援機関が同じような性格かを聞いた。法務省側は「全く違う。監理団体と受け入れ企業は上下関係だが、登録支援機関は中立的な立場だ」と回答。登録支援機関は、受け入れ企業の代わりに、外国人への支援をする存在だと説明した。

 参加者からは、情報不足を訴える声が続いた。同県米子市内で介護施設を運営する社会福祉法人の人事担当者(51)は「人手不足は深刻。新制度への期待は大きい」と話す。この春に初めて、技能実習生6人を迎え入れるが、監理団体へ支払う費用や日本語支援など負担は少なくない。こうしたことから、新制度と比較する材料を得たいと思って説明会に参加したが、「(新在留資格に必要な)試験の内容をはじめ、詳細が決まっていないことが多い。技能実習制度との違いはわからないままだった」と不満を口にした。

 農業にも取り組む鳥取市内の建…

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