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 奈良県有施設の耐震強度が不足している問題を受け、県が設置した検討チームは7日、県庁で第1回会議を開いた。耐震性能が不十分と指摘される県文化会館と県立美術館は、専門家の見解で全体が倒壊する危険性は低いとして、対策しつつ、開館を続ける方針が確認された。

 検討チームは県総務部長をリーダーに、施設を所管する課長らで組織。建物の構造や防災の専門家に意見を求め、2019年度の6月補正予算案の提案までをめどに、緊急性の高い建物を補強するなどの措置を考えていくという。

 県行政経営・ファシリティマネジメント課によると、検討の対象は県や県立医科大などの所有する54棟。このうち、20棟で建物の耐震性能を示す指標(Is値)が0・3未満。木造の建物1棟がIs値0・7未満だった。国の耐震基準で震度6強以上の地震による倒壊、崩壊の危険性が高いとされる。県立奈良高校の校舎など、県教育委員会が所管する建物は対象外。

 会議では、いずれも奈良市登大…

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