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 オーストラリアで手広く事業を営んできた中国人の富豪に対し、豪州政府は事実上の「国外退去」処分とした。中国共産党との関係を問題視したとされ、米国の「対中強硬策」に同調した形になる。ただ、豪州にとって中国は最大のビジネス相手国で、微妙な外交バランスを求められている。

 豪紙シドニーモーニングヘラルドによると、豪州政府は今年に入って、豪州に本社を置く不動産開発企業の創業者で、中国人実業家の黄向墨氏から出ていた国籍取得の申請を却下し、永住権も取り上げた。黄氏は豪国外に出ていたため、自身の豪邸があるシドニーに戻れなくなった。同紙は、政府の判断が、情報機関と入管当局による2年以上の調査に基づき、黄氏と中国共産党とのつながりを分析した結果だと報じている。

 豪州では近年、中国系の人物や…

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