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 九州電力が玄海原発2号機(佐賀県玄海町、出力55万9千キロワット)の廃炉に踏み切ることになった背景には、2011年3月の東京電力福島第一原発の事故後にできた新規制基準がある。これが高いハードルとして立ちはだかった。

 新規制基準は、航空機の衝突などを想定し、原発の敷地内にテロ対策施設を新たに設置するよう義務づけた。原子炉建屋から離れた場所に、緊急時制御室や電源などを備えるためだ。

 テロ対策施設は、玄海2号機の建設時には想定されていなかった。敷地の広さに制約がある。そのうえ、玄海3、4号機向けのテロ対策施設や、使用済み核燃料を保管する新たな施設も今後、建設する必要がある。九電は敷地の活用法を探ってきたが、社内からは「敷地の確保は難しい」との声が上がっていた。

 こうした安全対策費は、2千億円規模に膨れあがりそうだった。玄海2号機の当初の建設費は約1200億円。それを大幅に上回る。玄海2号機の出力は55万9千キロワットで、再稼働した玄海3、4号機の半分に満たない。費用の回収が難しい状況だった。

 九電はぎりぎりまで再稼働のシ…

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