[PR]

 免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題で、川金ホールディングスは7日、第三者による調査報告書を国土交通省に提出した。報告書によると、改ざんは安定的に顧客が求める基準を満たせない中、納期に間に合わせるために行われた。従業員計5人が関わり、他の従業員や上司らが改ざん行為を認識していた形跡は認められなかったという。

 また同日、鈴木信吉社長が役員報酬月額50%を3カ月間自主返納するなどの社内処分も発表。データ改ざんに関わった従業員の処分は今後、実施する。ダンパーを交換するための製造・工事費用などは17億4300万円かかるという。未定としていた2019年3月期通期の純利益見通しは前年比67・6%減の3億円。