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 政府は8日、省庁や国立大学など国の全209機関で、庁舎内の食堂での使い捨てプラスチック製ストローやスプーンなどの提供や、会議などでのペットボトル飲料の配布を取りやめる方針を決めた。同日、グリーン購入法の基本方針の改定を閣議決定した。新年度から、業者と契約する際、「脱使い捨てプラスチック」の取り組みを選定の条件とする。

 プラごみによる海洋汚染が国際的な問題になり、企業などでプラ製ストローの使用中止などが進むなか、国も脱プラを義務化し、さらに自治体などへの波及効果も狙う。

 グリーン購入法は省庁や国立大学のほか、国会や裁判所、独立行政法人などに対し、環境に配慮した業者との契約や商品の購入を義務づけている。新たな基本方針では、庁舎内の食堂やカフェの運営委託業者を選ぶ条件に、使い捨てプラ製ストローなどを提供しないことを新たに盛り込んだ。

 庁舎内のコンビニなどについては、レジ袋を有料にしたり、プラ製のスプーンなどが必要かどうかを確認してから提供したりするなど、使い捨てプラ削減に取り組むことを条件にする。

 また、有識者を集めて開く会議を業者に委託して運営する際も、飲み物をペットボトルなどで提供しないことを選定条件に追加した。環境省は、少なくとも年間8万5千本分の削減効果があると試算している。

 プラごみが海に流れ出て、紫外…

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