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　３２００億円。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックで大会組織委員会が見込む国内スポンサーからの収入だ。１２年ロンドン大会、１６年リオデジャネイロ大会の数倍に上る。

　集金額で過去に例のない「協賛五輪」が生まれた大きな理由は、これまで五輪ビジネスの最大の売りになっていた「１業種１社」の原則を崩したことにある。組織委と、その専任代理店の電通が主導した。

　「ＪＡＬ（日本航空）とＡＮＡ（全日本空輸）がこうやって仲よくね。『オールジャパン』の象徴だ」

　そう言って笑う組織委会長の…