五輪協賛「1業種1社」の均衡破る 爆発した企業の思い

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野村周平、末崎毅
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 3200億円。

 2020年東京五輪パラリンピックで大会組織委員会が見込む国内スポンサーからの収入だ。12年ロンドン大会、16年リオデジャネイロ大会の数倍に上る。

 集金額で過去に例のない「協賛五輪」が生まれた大きな理由は、これまで五輪ビジネスの最大の売りになっていた「1業種1社」の原則を崩したことにある。組織委と、その専任代理店の電通が主導した。

 「JAL(日本航空)とANA(全日本空輸)がこうやって仲よくね。『オールジャパン』の象徴だ」

 そう言って笑う組織委会長の…

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