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 昨年10~12月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、物価の変動を除いた実質(季節調整値)で前期より0・3%増えた。この状態が1年続いたと仮定する年率換算では1・4%増だった。内閣府が14日発表した。

 自然災害が相次いだ昨年の7~9月期はマイナス成長に陥ったが、10~12月期は2四半期ぶりのプラス成長に戻った。ただ、米中摩擦などで中国経済が減速している影響が出始めており、力強さに欠ける。次の1~3月期には、影響がより色濃く出そうだ。

 7~9月期は、7月の西日本豪雨や9月の台風21号といった災害が外出機会を減らし、個人消費を冷やした。工場が止まったり関西空港が一時閉鎖されたりし、企業の設備投資や輸出が停滞。訪日客も激減し、輸出に計上される訪日客の消費が振るわなかった。

 10~12月期はこうした自然災害の影響がほぼなくなり、プラス成長に戻った。GDPの5割以上を占める個人消費は、前期の0・2%減から0・6%増に回復した。昨年夏の猛暑で高騰していた野菜の価格が落ち着き、原油の価格も下落傾向だったことが消費者の実質的な購買力を押し上げたとみられる。

 前期に2・7%減だった企業の設備投資は、2・4%増になった。輸出も1・4%減から0・9%増に回復した。滞っていた輸出の分を取り戻そうとする動きが活発だったうえ、訪日客も戻ってきた。

 ただ、輸出の回復は、前期の落ち込みが大きかったことを考えると、反発力に乏しい。米中の貿易摩擦を背景に経済が減速している中国向け輸出が、スマートフォンの部品や設備用の機械を中心に鈍っている。

 一方の輸入は、消費の回復などで2・7%増。輸出の伸びを上回った。GDPには、輸出から輸入を差し引いた分を計上するため、マイナスの影響が及んだ。

 併せて発表した18年の1年間の実質成長率は0・7%増だった。輸出の減速などを主因に前年の1・9%より鈍化した。

 不正が見つかった厚生労働省の毎月勤労統計は、GDPの算出にも一部が使われている。内閣府は「比重は極めて小さく、GDPそのものへの影響はない」としている。(森田岳穂)