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 証券最大手の野村ホールディングス(HD)が、中国での証券業開始に向けた準備を進めている。かつての改革開放政策の導入後にいち早く進出し、投資事業を手がけたが、証券業は認められていなかった。当局の認可が下りれば、「悲願」の本格進出となる。

 中国では2017年に証券業の外資規制が緩和され、外資が過半数を持つ子会社がつくれるようになった。認められれば、株式の売買仲介やトレーディングなどができるようになる。野村は18年5月に子会社設立を申請。富裕層向けの資産管理業務を担う予定だ。中国で資産を持つ40代前後の取り込みを狙う。

 野村と中国の関わりは1970年代の中国政府の改革開放政策導入にさかのぼる。79年に野村の首脳らが訪中し、80年には中国から研修生の受け入れを始めた。82年に政府系の中国国際信託投資(CITIC)が中国で初めて発行した円建て私募債は、野村証券が主幹事を引き受けた。

 中国・上海の「花園飯店」(ガ…

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