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 日本銀行の大規模緩和下で起きた個人の不動産投資ブームの減速が鮮明になってきた。スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウス融資での不正発覚を受け、金融庁は不動産融資への監視を強化。不動産業向けの銀行融資が急減し、投資物件の価格も一部で下落するなど、好況に沸いた不動産市場は「スルガ・ショック」に揺れている。

 日銀が8日公表した統計「貸出先別貸出金」でわかった。国内銀行136行による2018年の不動産業向け新規貸出額は前年比5・7%減の11兆1125億円で、2年連続の減少となった。減少率はリーマン・ショック後の09年以来の大きさだ。

 不動産業向けの中でも特に減少が目立つのが「個人の貸家業」向けだ。会社員らがマンションなどに投資したり個人地主がアパートを建てたりする際に借りるローンで、新規貸出額は前年比16・4%減の2兆8348億円。減少は2年連続で、日銀が大規模緩和を始める前の12年以来の少なさ。減少率は調査を始めた09年以降で最大だ。

 不動産投資向け融資は、超低金…

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