レマン湖畔の街、スイス・ローザンヌにある国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部。１月２２日、中国のネット通販最大手、アリババグループとＩＯＣの幹部が一堂に集う戦略会議があった。

　ＩＯＣ会長のトーマス・バッハ（６５）がデジタル活用の重要性を訴えるかたわらで、アリババグループ会長の馬雲（マーユン〈ジャック・マー〉、５４）が冗談めかして言った。

　「私の家には１２個のテレビスクリーンがあるが、この１年、一度もつけたことがない。テレビはコンテンツを得る手段でないからだ」

　会議に同席していたＩＯＣの初代マーケティング部長、マイケル・ペイン（６０）はスポーツ界で起きている「第３の革命」をあらためて思った。

　第１波はテレビ中継が本格化した１９６０～７０年代。第２波はスポンサー制度が確立した８０年代。そして、いまはスマートフォンで映像を見てＳＮＳで情報を拡散する時代だ。「アリババによるデジタル革命は、過去の２度と比べても、劇的な変化をもたらすと確信している」

　９９年創業で、いまや世界有数の流通企業になったアリババは２０１７年１月、ＩＯＣの最高位スポンサー「ＴＯＰ（トップ）（Ｔｈｅ　Ｏｌｙｍｐｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ）」に加わった。ＴＯＰは現在、コカ・コーラやパナソニックなど１３社。五輪マークを世界中で独占的に宣伝活動に使える権利を持つ。１２年ロンドン大会まで４年で１００億円前後が相場だった契約金は、さらに高騰しているとされる。

　アリババは、データやソフトウェアをネットを通じて管理するクラウドサービスにからむ業務をＩＯＣから請け負う。２０年東京大会は映像管理や選手の動きの３Ｄ分析にとどまるが、自国開催となる２２年北京冬季大会では、チケット発券や輸送、セキュリティーなど、多分野で運営に深くかかわる考えだ。

　五輪はいま、岐路に立っている。ＩＯＣに加盟する国・地域は２００を超え、経費負担は開催都市にのしかかる。開催に手を上げる都市も先細りだ。ドーピング問題や大会招致をめぐる買収疑惑など、肥大化する大会の負の側面も表面化した。

　だが、アリババの五輪担当役員…