[PR]

 富士山の噴火に備え、周辺の山小屋や売店などの管理者に「避難確保計画」を作るよう呼びかける説明会が、山梨県富士河口湖町であった。集客施設の関係者ら約50人が出席し、県の防災担当者が「あらかじめ避難方法を考え、訓練を繰り返せば円滑な避難につながる」と呼びかけた。

 死者・行方不明者63人を出した2014年9月の長野、岐阜県境の御嶽山噴火を教訓に、15年12月、活動火山対策特別措置法が改正された。そのなかで、避難確保計画の作成が義務づけられた。期限や作らなかった場合の罰則はない。

 富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村で計画が義務づけられた「避難促進施設」は、宿泊施設やキャンプ場、学校など約130カ所。大きな噴石や火砕流が迫り、溶岩流が3時間以内で到達する可能性のある地域だ。

 8日の説明会で3市町村の担当…

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら