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 2020年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験について、国立大の方針が分かれている。1月末までに五つの旧帝大を含めた17大学が一定の英語の能力を「出願資格」にする一方、地方国立大を中心とした29大学は民間試験の成績を点数に換算し、大学入試センターが行う試験の成績に加点すると決めた。民間試験をめぐり様々な問題が指摘されるなか、受験生への影響が最小限になるよう、それぞれの事情に応じて決定している。

 21年春の入学者から対象となる共通テストは現行の大学入試センター試験と異なり、「読む・聞く・話す・書く」という英語の4技能を測ろうと、民間試験を使う。成績の出し方がそれぞれ違うため、欧州言語共通参照枠(CEFR)の6段階に当てはめ、大学側に提供される。大きな転換に配慮し、23年度までは入試センターが「読む・聞く」の2技能を測る試験を続ける予定だ。

 七つの旧帝大はいずれも、1月…

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