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 福井市は12日、2019年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初より6億3100万円(0・6%)増の1059億2100万円。4月の中核市移行や市街地再開発事業の本格化に伴い、4年ぶりの増額編成とした。18日開会の市議会に提案する。

 東村新一市長は12日の会見で、「新たなステージで動き始める福井の未来を見据えた予算」と説明した。

 歳入をみると、市税は452億2800万円(前年度当初比1・3%増)で、全体の約4割を占める。地方消費税交付金は53億5千万円(同2・1%増)、地方交付税は中核市移行に伴い、105億3300万円(同17・1%増)。

 借金にあたる市債は、前年度当初より18・3%減の114億6450万円を発行。19年度末の市債残高は国が返済を肩代わりする臨時財政対策債を除いて963億9236万円となり、18年度末からは37億5770万円減となる見通しだ。

 19年度は、中核市移行で県か…

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