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 大阪北部地震の教訓を踏まえ、被災地の高槻市が10日、「市全域大防災訓練」を実施した。市の発表では市民約1万1千人、市職員約2千人、関西電力や大阪ガスなど約80団体が参加。避難所の運営や被災者の救出などに取り組んだ。

 昨年6月18日の地震は通勤時間帯に発生。市によると、職員約2600人のうち約半数が市外在住者で、交通機関の乱れのため、多くの職員が駆けつけられなかった。十分に人手が確保できず、避難所の運営などに課題が残った。

 今回の訓練は、府北部を震源とする最大震度7の地震が発生したと想定。小中学校を含む市内129カ所で避難所を開設し、うち40カ所で市民らとともに簡易トイレの設置などにあたった。

 市役所近くの桃園小学校では、…

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