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 2年後に廃止される復興庁に代わり、政府は2021年度、東日本大震災の復興を引き継ぐ新たな組織を立ち上げる。原発事故に見舞われた福島県の復興などが長期にわたるためで、南海トラフ地震など将来の巨大災害に対応する役割も新組織に担わせることも検討する。今年夏に閣議決定する方針だ。

 政府は東日本大震災の復興期間を発生から「10年」と定め、12年2月に復興庁を設置。同庁の廃止を「21年3月まで」とした。

 復興庁は昨年から、各地で進めている復興事業が10年間で終わるかどうか検証を始めた。原発事故を受けた福島の復興は当初から10年以上かかると見込まれていたが、「順調」と言われた津波被災地の復興事業も、土地のかさ上げや震災弱者らの支援事業などが21年3月までに終わらないことが判明した。

 総額32兆円の復興予算は未完…

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