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 米韓両政府は10日、韓国による2019年の在韓米軍駐留経費の負担額などを定めた新たな特別協定に仮署名した。19年の負担額は1兆389億ウォン(約1012億円)で有効期間は1年。韓国の負担増を求めるトランプ米大統領の強い意向が反映された結果になった。韓国は昨年、9602億ウォン(約936億円)を負担。従来の協定では負担額の改定交渉は5年ごとだった。

 新協定を巡る米韓の交渉は昨年、計10回行われた。韓国は1兆ウォンを超える負担は国民世論が受け入れないと主張。米韓は一時、負担額で歩み寄りを見せたが、トランプ氏が大幅増を要求。改定交渉も1年ごとにするよう迫っていた。

 米韓関係筋によると、ハリス駐韓米国大使が1月28日、韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相、康京和(カンギョンファ)外相と相次いで会談。負担増がトランプ氏の強い意向だと説明したという。韓国ではトランプ氏が要求を強めたり、米朝首脳会談で在韓米軍の削減に言及したりする可能性への懸念が広がっていた。

 米韓の交渉結果は、20年に日米が交渉する在日米軍駐留経費の21年度以降の日本側負担(思いやり予算)の特別協定改定協議にも影響を与えそうだ。(ソウル=牧野愛博)