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 政府は12日午前、10月から始める幼児教育・保育の無償化に向けて子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。無償化の対象となるのは、すべての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児。政府の試算では、新たにかかる費用は年7764億円。このうち国は4割、地方は6割を負担することになる。

 無償化は、安倍政権が一昨年の衆院選の目玉公約として打ち出した。当初は認可保育所と幼稚園、認定こども園を無償化する方針だったが、認可保育所に入れず認可外を利用する人らが反発。一転して認可外も無償化に含めた。

 ただ認可外の範囲を巡り、自治体が安全性を求めて強く反発したため、法案では自治体が条例を設けて認可外の対象を限定することを認めている。

 無償化について、野党からは「高所得者優遇だ」「待機児童問題を優先すべきだ」などと批判する声があがっている。

 この日は、低所得世帯を対象にした高等教育の負担軽減策についての法案も閣議決定された。