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 レオパレス21(東京)が国の基準を満たさないアパートを建てた問題で、同社が住人に法的根拠なく立ち退きを求めているとして、大阪と兵庫の有志の弁護士、司法書士が16、17日の午前11時~午後5時、無料電話相談(06・6361・0546)を実施する。

 相談を受けるのは「賃貸住宅トラブル阪神ネットワーク」などに加わる弁護士や司法書士ら。12日に会見した堀泰夫司法書士によると、同社は法令違反があった物件のうち、補修工事を急ぐ641棟の住人7782人に3月末までの引っ越しを求めているという。

 しかし、弁護士らは転居費用の具体的な支払い方法や、同社が損害を全額補償するかも不透明だと指摘。「住人に落ち度はなく、立ち退き要求は法的根拠がないので応じる必要はない」としている。堀司法書士は「慌てて立ち退かず、不安があれば相談を」と話す。

 若い住人も多いため、専用のツイッターアカウント(@chintai_trouble)でも情報発信をしていくという。(大貫聡子)