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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての是非を問う県民投票が14日告示される。玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力は反対多数の強い民意を示し、政府に辺野古移設断念を迫りたい考えだ。一時は全県実施が危ぶまれたが、全市町村で24日に投開票される。

 埋め立てについて「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択から選ぶ。県民投票条例は、最も多くの票を集めたものが投票資格者の4分の1に達すれば「知事は結果を尊重しなければなら」ず、首相と米国大統領に「結果を通知する」と定める。ただ、法的拘束力はない。15日から期日前投票もある。

 県単位の住民投票は、1996年9月に沖縄県で米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しをテーマに実施されて以来。投票率は59・53%だった。

自民県連、自主投票などの方針

 14日に告示される沖縄県民投票では米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に伴う埋め立ての是非が問われるが、移設を容認する自民党沖縄県連は静観する構えだ。「辺野古ノー」の民意が強調されるのを警戒してのことだが、不満を持つ党員や支持者もいる。

 県民投票は当初「賛成」か「反対」かの2択だった。だが宜野湾市など5市が「複雑な感情をすくい取れない」などと反発。玉城デニー知事を支持する県議会与党会派と、自民や公明といった野党・中立会派が協議し、条例を改正して「どちらでもない」も加えた3択になった。5市は不参加の方針を変え、全県実施が決まった。

 投票実施に全会派が賛成した形…

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