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 IT大手の楽天が12日発表した2018年12月期決算は、売上高が前年比16・6%増の1兆1014億円となり、初めて1兆円を超えた。営業利益は14・1%増の1704億円、純利益は28・7%増の1422億円で、いずれも過去最高となった。

 カードや証券などが好調で、金融事業の売上高が23・3%増と大きく伸びた。ネット通販などの国内電子商取引(EC)は、9・2%増だった。19年12月期の業績予想は、証券サービスを除いて売上高でふた桁成長を目指す、としている。

 10月からは、携帯事業に本格参入する予定だ。会見した三木谷浩史会長兼社長は携帯事業について「他社と同じことをやっても意味はない。最後発の優位性を最大限生かす」と話した。

 楽天は1997年創業。主力事業のネット通販市場の拡大を背景に成長をしてきた。その後、旅行や通信などのネット事業、銀行・証券といった金融、プロスポーツなどの分野に事業を広げ、サービスは70以上。会員は1億人を超える。(篠健一郎