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 朝日新聞社が統一地方選を前に全国の全地方議会を対象にアンケートをしたところ、議員のなり手不足が「課題」と答えた議会が38%の678議会に上った。町村議会の49%、市議会の27%が「課題」と答えた。対応策として議員報酬を増やす動きも出ている。

 アンケートは昨年12月から全国の都道府県と市区町村の計1788議会に送り、全議会から回答を得た。

 「なり手不足は課題になっているか」という質問に「課題」と答えたのは、都道府県議会や指定市議会では少なく、それぞれ11%と5%。都道府県別にみると、鳥取県内の8割、長野県内の7割、富山県内の6割の議会が「課題」と答えた。また、「課題」と答えた議会に、複数回答可として理由を選んでもらうと、「仕事との両立が難しい」(60%)、「議員報酬が少ない」(57%)、「有権者の関心が低い」(54%)などが多かった。

 市議会でも危機感は広がっており、特に人口5万人未満の市の43%がなり手不足が「課題」と答えた。一方、鳥取市や徳島市などの県庁所在地や茨城県つくば市、広島県福山市といった人口数十万人規模の市議会も「課題」と回答した。東京都内でも63議会のうち東大和市など4市を含む13議会、大阪府内では泉大津市など4議会、愛知県内では知多市など14議会、福岡県内では春日市など16議会が課題と答えた。

 対策の一つと考えられているの…

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