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 スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウス融資の不正問題で、国土交通省と東京都が12日、不動産業者2社に業務改善命令を出した。一連の問題で不動産業者への行政処分は初。スルガ銀は昨年10月に金融庁から一部業務停止命令を受けたが、不動産業者への処分は昨年2月の不正発覚から1年後にようやく出始めたことになる。

 国交省関東地方整備局と東京都が宅地建物取引業法にもとづく業務改善命令を出したのは、都内のフューチャーイノベーション(新倉健太郎社長)とイマジンライフ(彦田純一社長)。2社はシェアハウス投資で顧客の資産額を水増しする不正に関与したと認定された。多額の融資がスルガ銀から引き出されており、本来融資できない売買契約を成立させたことが、宅建業法で禁じる「取引の公正を害する行為」にあたると判断された。イマジン社によると、同社が販売したシェアハウスは数十件で、顧客はすべてフューチャー社から紹介されたとしている。

 宅建業免許は不動産売買などの業務に必要な資格で、フューチャー社は国交大臣、イマジン社は都知事から免許を受けている。国と都は再発防止策を徹底させたうえで、後日報告するよう両社に求めた。イマジン社は取材に「処分を重く受け止め、二度と起きないよう徹底したい」と回答。フューチャー社は取材に応じなかった。

 シェアハウス投資は、多数の不動産業者が長期の賃料収入を約束して会社員らを勧誘。スルガ銀の融資だけで1200人超が投資したが、賃料不払いが続出。融資審査で預貯金や年収を水増しする不正が横行する実態も明るみに出て、金融庁は昨秋、スルガ銀が不正に加担したとして一部業務停止を命じていた。(藤田知也)