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 大分県は14日、総額5815億7900万円の新年度一般会計当初予算案を発表した。4月に知事選を控えているため継続事業が中心の「骨格予算」となり、規模は前年度比5・7%減。一方、経済状況の回復から、県税収入は2年連続の増加となった。新規事業を盛り込んだ肉付け予算は、知事選後に編成する見通しだ。

歳出

 歳出では、継続事業が中心となる中で新規事業も68にのぼった。「喫緊の課題」と位置づける自然災害への対策関連は98事業369億3800万円。子ども・子育て支援拡充には28事業14億5400万円を盛り込み、このうち政府が進める幼児教育無償化に備え、保育所や私立幼稚園などの運営費に9億4700万円を計上した。

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