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 安倍晋三首相が10日の自民党大会で、自衛隊を憲法に明記する改憲の必要性を訴えた。その中で「新規隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と指摘。本当に6割以上の都道府県が拒否し、その状況を変えるために憲法を改正しなければならないのか。ファクトチェックしてみた。

安倍晋三首相の発言 「残念ながら、新規(自衛)隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」(10日、自民党大会で)

 首相は1月30日の衆院本会議でも同様の発言をしている。10日の自民党大会では「都道府県の6割以上」と述べたが、岩屋毅防衛相は12日、閣議後の記者会見で「都道府県と言うよりも市町村だ」と修正。その上で「6割ほどが協力をいただけていないのは事実だ」と述べた。

 では、市町村の6割以上が協力…

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