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 12日のニューヨーク株式市場は、米政府閉鎖の回避への期待などから、大企業でつくるダウ工業株平均が大きく反発した。終値は前日比372・65ドル(1・49%)高い2万5425・76ドル。昨年12月初め以来、ほぼ2カ月ぶりの高値水準となった。

 米連邦議会の与野党は11日夜、メキシコ国境につくる「壁」の予算化で一定の合意に達した。暫定予算の期限が15日に迫るなか、一部の政府機関が再び閉鎖される事態は避けられそうだとの見方が強まった。

 3月1日が期限となっている米中通商交渉をめぐっても、米政権内で期限延長が検討されているとの報道などを受け、摩擦緩和への期待が高まった。

 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大きく上昇し、前日比106・71ポイント(1・46%)高い7414・62で取引を終えた。

 米株高を受け、13日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に値上がりしている。上げ幅は一時300円を超え、取引時間中として昨年12月19日以来、約2カ月ぶりに2万1000円台をつけた。午後1時時点は前日終値より311円23銭高い2万1175円44銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は15・55ポイント高い1588・15。

 野村証券の田之上章氏は「上昇局面に変わりつつあり、当面は堅調な地合いが続く可能性が高い」と話した。(江渕崇=ニューヨーク、大和田武士)