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 根本匠厚生労働相は13日の衆院予算委員会で、実質賃金の過去データとの比較を公表するかどうか検討する専門家による検討会を厚労省に設けると表明した。厚労省は、昨年分の実質賃金について野党側の求めるデータの公表に消極的で、根本氏はさらに検討に時間をかける考えを示したとみられる。

 根本氏は「(賃金比較は)極めて専門的な問題で説明してもなかなか十分に伝わらない。厚労省に統計的な観点、統計を活用する側の観点を踏まえつつ専門家を参集した新たな検討の場を設けたい」と述べた。自民党の笹川博義氏の質問に答えた。

 厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査をきっかけに国会で賃金の伸び率の見方が論争となっている。野党は昨年分の実質賃金は前提の違うデータの比較で賃金伸び率が実際より上ぶれしているとして、調査対象を絞った実態に近い「参考値」を正式に計算し公表するよう厚労省に要求している。一方、厚労省は「統計として適当なのか、専門家の意見を踏まえて検討が必要」と消極的な姿勢を示している。

【動画】問題の広がりに歯止めがかからない「毎月勤労統計」の不適切な調査を動画で解説