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 トヨタ自動車など大手自動車メーカーの労働組合が13日、今春闘の要求書を会社側に提出し、労使交渉が本格化した。トヨタ労組は賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)の要求額を示さず、従来の交渉方式を転換。非正社員を含めた全組合員平均で、定期昇給やベア、手当などをあわせて「月1万2千円」の賃上げを要求した。他の労組は従来通りベア額を示す形で要求し、足並みが乱れた。

 トヨタ広報によると、トヨタ労組の西野勝義委員長がこの日午前、愛知県豊田市の本社で河合満副社長に要求書を手渡した。年間一時金(ボーナス)は、昨年より0・1カ月分多い「年6・7カ月分」を求めた。要求書を受け取った河合氏は「昨年労使が解決しきれなかったことを改めて確認し、即断、即決、即実行する総決算の場にしたい」と述べたという。

 一方、ホンダ、スズキ、スバルの労組は前年と同じ「月3千円」のベアを要求した。日産自動車の労組も前年と同様に、ベア相当分として「月3千円」を求めた。マツダの労組は定昇とベアを合わせて「月9千円」の賃上げを求め、うちベア分が「月3千円」だと明らかにした。

 トヨタ労組は、ベア自体は6年…

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