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 東芝は13日、2019年3月期決算(米国会計基準)の利益見通しを下方修正した。本業のもうけを示す営業利益は昨年11月時点の予想を400億円引き下げて200億円とし、税引き後の純利益は500億円下げて8700億円とした。再建請負人として金融業界から転じた車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)にとっては就任初年度となるが、稼ぐ力の低下に歯止めがかかっていない。

 市況の悪化に直面した半導体製造装置子会社の株価の下落や、送配電設備事業での費用増が主因。中国経済の減速による電子部品などの低迷や、昨年6月の売却後も約4割出資する半導体子会社「東芝メモリ」の業績悪化も響くという。

 記者会見した平田政善専務は「この状況が続く前提で、事業の見直しを指示している」と述べ、不振の電子部品事業で追加の人員削減や拠点の閉鎖などに踏み切る可能性を示唆した。

 売上高の見通しは200億円引き上げて3兆6200億円とした。東芝メモリの影響を除いた前年実績と比べると、売上高は8・3%減、営業利益は76・8%減となる計算だ。東芝メモリの売却益によって純利益は過去最高を更新する見込みで、倒産の危機は遠のいているが、稼ぐ力の低下は深刻さを増している。それでも、24年3月期に売上高4兆円、営業利益4千億円をめざす経営再建計画は維持する方針だ。

 あわせて発表した18年4~12月期決算は、売上高が前年同期比5・5%減の2兆6471億円、営業利益が85・2%減の82億円。いずれも東芝メモリの影響を除いて集計した。東芝メモリの売却益を計上した純利益は、約38倍の1兆216億円だった。(内藤尚志)