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 東京都は児童虐待防止条例案で、家庭内の体罰などの禁止に踏み込んだが、都民には戸惑いや反発の声もある。

 条例案に盛り込まれた保護者による「子供の品位を傷つける罰」について、「肉体的、精神的苦痛を与える行為であって、子供の利益に反するもの」と定義し、都は暴言も含むとしている。民法は親権者に子どもへの「懲戒権」を認めているが、「子の利益のため」と限定しており、条例案の禁止対象と懲戒権は区別できるとの考えだ。ただし、都の担当者は「体罰は社会通念や時代によって変わるものでもあり、具体例は明示していない」と説明しており、体罰や暴言と「適切なしつけ」の線引きにあいまいさも残る。

 都が昨年末、条例の骨子案をもとに都民に意見を募ったところ、65人から248件の声が届き、「どこまでが体罰なのか」「多少のしつけも体罰となるのか」といった疑問が相次いだ。体罰の禁止については「とても意義がある」と賛成する意見が7件だったのに対し、「家庭内に自治体が介入することは適切ではない」「体罰が子どもの成長に資すると思われる部分もある」と反対意見が21件だった。「言葉で注意しても聞かないときにはどうすればいいのか」といった声もあった。

 こうした体罰を容認するような…

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