[PR]

 自衛官募集のための住民名簿の提出をめぐって、市町村が苦慮している。安倍晋三首相は、協力しない自治体が6割もあると批判するが、そもそも「提出」の法的根拠はあいまいだ。個人情報保護か、自衛隊への協力か。双方をにらんだ「奇策」をひねりだす自治体も出てきた。

 自衛隊は、18歳と22歳の住民の氏名や住所、生年月日、性別が書かれた名簿提出を市町村に求めている。

 これにどう対応するか。

 京都市は2019年度の対象者…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら