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 国連「子どもの権利委員会」(本部スイス・ジュネーブ)は今月、高校の授業料無償化から朝鮮学校だけを外した安倍政権の判断に対して、適用基準の見直しを求める勧告を出した。広島高裁では、広島朝鮮学園(広島市東区)などが処分取り消しを求めた訴訟の控訴審が係争中だ。勧告に法的拘束力はないが、裁判の行方も注目される。

 同委員会は、国連総会で1989年に採択された「子どもの権利条約」の履行状況を審査する条約機関で、日本について審査するのは9年ぶり。その委員会が7日、「『授業料無償化制度』の朝鮮学校への適用を促進するために基準を見直すとともに、大学や短期大学へのアクセスに関して差別が行われないことを確保すること」と勧告した。

 ジュネーブで今年1月に開かれた審査会に合わせて、朝鮮大学校(東京都)の学生らが現地でロビー活動した。広島からは「広島朝鮮学園オモニ会」会長の朴(パク)陽子(ヤンジャ)さん(54)が参加した。朴さんは「日本政府は勧告を重く受け止めるべきだ。未来ある子どもたちの教育の機会を奪ってはいけない」と訴える。

 朝鮮学校の無償化除外をめぐっ…

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